電力自由化で電気代は安くなるか

未曾有の大災害である福島沖の大震災から6年経ちましたが、その出来事を契機に日本では様々なサービスが始まったといえます。その1つが生活において欠かせないエネルギーである電気事業を開放する電力自由化の始まりです。このサービスはこれまで製造から送電そして配電までを電力会社が一定に引き受けていたことを、配電部分を他社に開放することによって事業拡大を目指した一大プロジェクトです。この仕組みによって企業にとっても顧客にとっても様々なメリットがあるため、今後の日本のエネルギーを支える意味でも普及が期待されています。そのメリットで一番大きいのは電力会社の一挙独占による弊害の解消と、実際に利用する顧客の電力消費をしたときに支払う料金が安くなるという仕組みです。

なぜこの仕組みによって電力料金が安くなるのか

先に言ったとおりに日本の電力は製造から送電そして配電までを電力会社が一定に引き受けていたことで、毎日の生活に欠かせない電気の安定供給の面で長年役に立っていたのは事実です。ただ一挙独占は慢心を生んだことも事実であり、それは競合する相手もいないために料金を好きに決められることで顧客の不利益を生んでいたことです。そこで電力自由化が進むことによって競合する相手が増えると、これまでは好きな電力料金を決められることで安くできる余力があったのにもかかわらずに、高く設定していたことを省みて顧客を引き留めます。そのために様々なサービスと共に料金を安くすることにつながります。それでも電力会社からの配給でなくても参入した企業の中で得られるものがあれば、その新規参入したもので自宅の生活スタイルに合った電力料金を選べば安くなるという事になります。

ただし実際に安くなるのかは成熟が必要

この仕組みが上手くいくと競合相手の発生によって電力会社が経営を見直したり、新規参入した企業との契約で顧客にはメリットが大きいといえます。ただし実際に安くなるのかというとはやはり難しい部分はあります。それは電気を作るのはこれまでどおりに電力会社が作る仕組みは変わらないので、その電気を作るのに使った材料費が高ければ結局全ての電力料金に当てはまるので高くなることはあります。本来電気を使う材料も1つの技術だけで作るものではなく多岐にわかって作るのが通常なのですが、電力会社と政府の関係上そういった多岐にわたって作られる事態を避けることで、電力会社の事情を優先して有利にしたいと考えて認可させていないのが現状です。そのことから本当に安くなるという観点でいれば、今後のこの電力自由化の仕組みの成熟が欠かせないといえます。